2022年3月上旬から続く円安は、6月に入り1ドル130円を超え、一時24年ぶりの高水準となる136円台に達するなど、深刻な状況が続いています。
日銀は「円安は日本経済にとってプラス」と主張していますが、この円安傾向は当面続くと見られ、私たちの生活への影響が懸念されています。
そこで株式会社ホロスプランニングは、「急速な円安の中、実生活への影響」に関するアンケート調査を実施しました。
調査概要
- 調査方法: インターネット調査
- 調査日: 2022年6月25日
- 調査エリア: 日本全国
- 有効回答数: 500名（男性213名、女性287名）
500名に「生活費は月にいくらくらい上がりましたか？」と尋ねたところ、最も多かった回答は「1～3万円」で61.0％を占めました。
「3～5万円」と答えた方は3.8％、「10万円以上」と答えた方もいるなど、全体で70.4％の人が生活費が1万円以上上がったと回答しており、円安の影響を大きく受けている実態が浮き彫りになりました。
一方、「1万円未満（0円・変わらない等含む）」と回答した人も28.0％いましたが、円安問題に関する意見（※1）を見ると、生活費が1万円以上上がった層と同様に、家計のやりくりに苦労している様子が伺えました。
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